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無料お見積もり

ロゼッタは数少ない上場している翻訳会社です。大手企業・官公庁との取引実績多数、機密情報は厳格な管理の下に取り扱っております。お見積時点での機密保持契約・NDAの締結も可能です。安心してお問い合わせください。

※このフォームへの入力データはセキュリティ保護のためSSLで暗号化して送信されます。
※NDAの締結をご希望の場合は下記フォームにて「秘密保持契約の締結」を選択してお問合せください。
※在宅翻訳者として応募される方はこちらから登録してください。

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お問合せ内容 必須



翻訳言語 必須 例)「英語」から「日本語」に翻訳
例)「日本語」から「中国語・韓国語」に翻訳
例)「英語」から「英語」に翻訳(ネイティブチェックの場合)
語から 語に翻訳
原稿内容・翻訳対象
必須
例)仕様書(申請用)
例)技術論文
例)ソフトウエアのユーザーマニュアル(図表は不要)
例)医療機器の取扱説明書(目次は不要)
原稿添付ファイル
(合計10MBまで)
任意
※概算見積もり用の参考原稿の場合は、通信欄にてその旨をお知らください。
※ファイルが4ファイル以上になる場合は、フォルダにまとめて圧縮してお送りいただくか、まずは添付できる範囲でお送りください。
※添付できるデータ容量は合計10MBまでです。容量を超える場合は別の方法をご案内しますので、その旨を通信欄にてお知らせください。


翻訳の用途・読者
任意
例)ユーザー向け。用語統一必須。納期重視。
例)監査向け。専門用語の精度重視。
例)海外提携先向け。読みやすさ重視。
希望納期 任意 例)3/10までの納品希望。
例)正式発注後、1ヶ月以内の納品希望。
例)まずは通常の納期をお知らせください。
御見積書提出期限
任意
通信欄 任意

お客様情報

企業・団体名 必須 ※個人様の場合は、「個人」とご記入ください。
部署名 任意
お名前 必須
所在地 必須
電話番号 必須
Eメールアドレス 必須
※携帯アドレス不可。CCで携帯アドレスへのご連絡をご希望される場合は、通信欄にアドレスを明記し、「携帯アドレスへのCC希望」と明記してください。
※携帯アドレスへのCCをご希望の合は、弊社ドメイン(@rozetta.jp)からのメールを受信できるよう設定してください。

個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて 必須
こちらからお問い合わせいただきました方の個人情報の取扱いについて
個人情報の種類:お問い合わせいただいた方の氏名、ご連絡先
利用目的:お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
以下は当社の個人情報の取扱いについてとなります。ご確認ください。

当社における個人情報の取り扱いについて

(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)

  • ご入力いただく個人情報は、以下の目的のみに使用いたします

    • お客様に関する個人情報
      • 商品・サービスの販売・提供・納品、販売・サービス窓口のご紹介、セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供など
      • より良い商品・サービス開発のための調査・分析など
      • 保守・サポートのご提供など
      • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求など
    • お取引先様から提供された個人情報
      • お取引先様との契約の履行
    • 登録翻訳者、登録通訳者、登録講師、在宅インターンの方に関する個人情報
      • 業務の実施、運営など
      • ご登録者との連絡など
      • 募集、業務運営等の改善のための調査・分析など
    • 当社へ入社を希望される方に関する個人情報
      • 連絡、情報のご提供および採用選考
      • 募集、業務運営等の改善のための調査・分析など
    • 間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について
      • お客様から委託される個人情報
        • 翻訳原稿:受託した翻訳業務を遂行するため
      • 取引業者から間接的に取得する個人情報
        • 営業先情報:営業活動に利用するため
        • グループ会社の従業者情報:人事管理、健康管理、給与計算などの受託業務を遂行するため
      • 人材紹介会社からの履歴書・経歴書:連絡、情報のご提供および採用選考、募集、業務運営等の改善のための調査・分析などに利用するため

      ※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

  • 開示対象個人情報に関する事項の周知
    すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の 周知」事項に つきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

  • 共同利用
    取得した個人情報は取得時にそれぞれ別個に提示する場合を除き第三者に提供いたしません。
     なお、以下の要領で取得した個人情報を共同利用いたします。

    • 共同利用する個人情報の項目:
      会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
    • 共同して利用する者の範囲:
      当社グループ企業(株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ)
    • 共同して利用する者の利用目的
      • お客様に関する個人情報
        • 商品・サービスの販売・提供・納品、販売・サービス窓口のご紹介、セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供など
        • より良い商品・サービス開発のための調査・分析など
        • 保守・サポートのご提供など
        • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求など
      • お取引先様から提供された個人情報
        • お取引先様との契約の履行
      • 登録翻訳者、登録通訳者、登録講師、在宅インターンの方に関する個人情報
        • 業務の実施、運営など
        • ご登録者との連絡など
        • 募集、業務運営等の改善のための調査・分析など
      • 当社へ入社を希望される方に関する個人情報
        • 連絡、情報のご提供および採用選考
        • 募集、業務運営等の改善のための調査・分析など
      • 当社の社員の個人情報
        • 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
        • 人事選考、配属先および出向先の決定のため。
        • 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
        • ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
        • 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
        • 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
      • 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
        • お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
    • 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称:
      株式会社ロゼッタ 社長室 酒井利之
    • 取得方法:
      グループ各社がWebサイト等で取得
      名刺交換等による直接取得
  • 取得した個人情報は、外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。
  • 取得した個人情報について、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)のご請求があった場合、下記窓口にて遅滞なく対応いたします。
  • 個人情報のご登録は任意です。但し、必須項目を登録いただけなかった場合には、上記の目的が達成できないことがあります。
  • 当社はクッキー(Cookie)等、ご本人様の認識が困難な方法によって個人情報を取得することはありません。

<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社ロゼッタ
個人情報保護管理者:社長室 酒井利之
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-7-1 ニュー九段ビル
TEL:03-6685-9570
FAX:03-6685-0672
メール:privacy@rozetta.jp

<認定個人情報保護団体>
当社は、財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
※下記は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
◆認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
◆苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779

制定:2007年11月30日
改定:2017年12月1日
株式会社ロゼッタ
代表取締役 五石 順一

反社会的勢力に関する確認

反社会的勢力に関する確認 必須

1.
お客様が現在および将来にわたり、(1)~(6)のいずれにも該当しないこと、及び自らまたは第三者を利用して(7)~(12)のすべての行為を行わないこと。当該保証に反する事実またはそのおそれがあると弊社が合理的に判断した場合は、弊社はお客様に対して書面による報告の提出を要求することができるものとし、お客様は正当な理由なく当該要求を拒否できないものとする。


(1)暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体(その役員(相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。)、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。)、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ(社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または法人その他の団体)、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者(以下これらを「反社会的勢力」という)に該当すること。

(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6)役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(7)暴力的な要求行為

(8)法的な責任を超えた不当な要求行為

(9)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(10)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

(11)反社会的勢力に他人の名義を利用させる行為

(12)その他前各号に準じる行為


2.
上記保証の内容に反する事実またはそのおそれがあると弊社が合理的に判断したときは、催告を要しないで、お客様との間で締結した契約の全部または一部を解除することができる。


3.
2.の規定による弊社の解除権の行使は、弊社による損害賠償の請求を妨げない。また、お客様が2.の解除によって不利益を被った場合について、弊社は一切の責任を負わないものとする。


4.
上記の確認事項は、過去および将来にわたり、弊社とお客様との間で締結される全ての契約に適用されるものとする。


ボタンは一回だけ押して、画面が切り替わるまでしばらくお待ちください。
送信エラーになる場合は、お手数ですが、こちらをクリックしEメールにてお送りください。
なお、メールの送信を持って、「個人情報の取り扱いについて」および「反社会的勢力に関する確認」に同意頂いたものとします。